シンガポールでSOHO (5) 〜アジア各国で違うSOHO〜

日本ではポピュラーとなったSOHOもアジア各国ではちょっと事情が違う。たとえばシンガポールでは数年前まで、一部の職種を除いてホームオフィスは規制されていた。私がシンガポールに移住した2001年、すぐに当地のSOHO団体と連絡しようとした。そこで、シンガポール人の友人に当地のSOHOについて聞いてみた。ところが彼は、SOHOという言葉さえ知らなかった。それはシンガポール人の多くはHDBフラットとよばれる公共住宅に住んでおり（居住率が85%　2001年）、一部の職種を除いてホームオフィスは認められていなかったのだ。私はそこで、Yahoo! SingaporeやLycos Singaporeの検索サイトでSOHOをサーチしてみた。当時の検索結果はシンガポール内のサイトは何と0件であった。

しかし、ここ数年ホームオフィスの規制緩和の動きが活性化している。技術系 企業家の促進支援のために2001年11月に一部地域で試験的にホームオフィスの 開設を許可した。 URA（シンガポール都市再開発局）によるホームオフィスの定義は次の通りで る。「ホームオフィスとは住居を6人以下の従業員でオフィスとして利用する こと」 URAではホームオフィスの魅力について数名にインタビューをしている。

○Elaine Ong（在宅ワーク希望者） 「会社に急いでいく必要もないし、家で快適に仕事ができる。通勤時間が減ることで自分の自由な時間が増える。仕事と生活の場所が同じことは便利だ。車さえいらないかもしれない。ライフスタイルが変わるというだけでなく、自分のビジネスを開始しようとする人にも大きなプラスがある。専門家やビジネスマンが家をオフィスとして使えると柔軟な仕事ができるだけでなく、オフィスの賃貸料の節約にもなる。」

○Henry Chua Hock Guan（ドットコム企業の経営者） 「ホームオフィスにより、私のビジネスを家にいながら拡大することができる。会社の開設費用に悩まされることがなくなる。」

ホームオフィスに対するシンガポール人の期待が伺える。この試験を通して、現在はホームオフィスの規制はさらに緩和されている。2003年3月にシンガポール政府は自宅を事務所として使うホームオフィスに関する規制の緩和を決定した。予算審議で答弁に立ったマー・バウタン国家開発相は、「国家開発省はHDBフラットと民間住宅を対象とするホームオフィス制度を導入する。これにより、用途指定が住宅・商業混成の地域で、自宅所有者が一定の枠内で小規模事業を営むことができる」と語った。そしてついに2003年6月11日の情報誌ストリーツは驚きをもって「Office at home is OK」とつたえた。この動きに連動してシンガポールの民間企業が「SOHO育成講座」を開始するなど動きが活性化してきた。その中から、ホームページ作成などで成功者もでてきており、地元の新聞に紹介されるなど一般的な認識も高まってきた。

現在はYahoo! Singapore でSOHOを検索すると5440件ヒットする。アジア各国の法律や規制などでSOHOのあり方も違っている。